ビットコインが約8カ月ぶりに8万5000ドル台へ、ETFの平均取得単価に接近

何が起きたか

9月21日、ビットコインが1月以来はじめて8万5000ドルに届きました。週足で見ると約33週ぶりの高い水準です。前日の日曜日には、週の終値が8万1120ドルと、5月上旬の週以来の高さで引けていました。

値上がりの過程では、値下がりを見込んでいた取引の強制決済（ロスカット）が相次ぎました。データサイトCoinGlassによると、暗号資産全体で24時間に6億ドルを超える売りポジションが清算されています。

背景にあるもの

ひとつは原油です。前の週に1バレル100ドルを超えていたWTI原油は、中東情勢の話し合いが再開するとの期待から、週明けには94ドルを下回りました。物価の先行きへの不安がやや和らいだ形です。

もうひとつは米国の現物ビットコインETFです。調査会社Farside Investorsのデータでは、9月18日（金）の純流入額が4億3500万ドルと、9月3日以来の大きさでした。この日はブラックロックのIBITではなく、フィデリティのFBTCに3億1000万ドルが集まったのが特徴です。

• ビットコインを保有する上場企業の平均取得単価：約8万500ドル
• 米国現物ETF投資家の平均取得単価（Glassnode）：約8万5638ドル

このため「多くの保有者が含み益に戻りつつある水準」として注目されました。

読み解くときのポイント

一方で、米国ではインフレ対策として利上げが続いています。CMEのFedWatchでは、10月の会合で0.25%の追加利上げが行われる確率が53%と示されていました。価格だけを見ると明るい話題に見えますが、原油・金利・ETFの資金の流れがセットで動いていることを押さえておくと、ニュースの意味をつかみやすくなります。

強制決済が多い局面は値動きが大きくなりやすく、短期の動きに振り回されやすい時期でもあります。数字は「なぜ動いたのか」を理解する材料として読むのがおすすめです。

また、同じ週には米国の議会で暗号資産の法案が前に進まなかった一方、SECとCFTCという2つの規制当局が暗号資産に関する方針を相次いで打ち出しました。暗号資産関連の株が買われ、ETFにも資金が入ったことで、市場の雰囲気が明るくなったと伝えられています。価格の動きは、こうした制度面のニュースとも結びついています。ニュースを読むときは「価格」「お金の流れ」「制度」の3つを並べてみると、全体像がつかみやすくなります。