米CFTC委員長「大規模なトークン化に備えよ」、法案が止まっても規制当局は前へ

何が起きたか

米CFTCのマイケル・セリグ委員長は9月22日、米国債市場に関する会議で講演し、金融市場は「大規模なトークン化（mass tokenization）」に備えるべきだと述べました。

トークン化とは、株や債券、不動産といった資産の権利をブロックチェーン上のデータ（トークン）として表す仕組みです。セリグ氏は、手信号の取引が電子取引に変わったのと同じように、トークン化があらゆる資産の取引を進化させうると話し、ほぼ即時の決済や担保のリアルタイムな移動につながると説明しました。

背景：止まった法案と、動く当局

米国では、暗号資産市場全体のルールを決める「CLARITY法案」が9月15日に上院で前に進めず、成立の見通しが立たなくなりました。セリグ氏は8月の時点で「議会が法案を通さなければ、CFTCは今ある権限で規則づくりを進める」と話していました。

• 9月17日：CFTCが暗号資産の取引と市場に関する規制措置をホワイトハウスの審査に提出（まだ案の前段階で、中身は公表されていない）
• 9月17日：SECが、米国上場株のデジタル版を一定の条件で取引できる一時的な特例「イノベーション・エグゼンプション」を認めた

SECの取引・市場部門のトップも、トークン化は本来政治的な対立の話題ではないとして、党派を超えた支持を呼びかけています。

読み解くときのポイント

法律ではなく当局のルールや特例で進める方法は、スピードが出る反面、政権や方針が変われば見直されやすいという弱さもあります。「当局が前向き」というニュースと「法律で決まった」というニュースは重みが違う、という点を区別して読むと理解が深まります。

日本でも、証券のトークン化（セキュリティトークン）は金融商品取引法の枠組みで進められています。米国の動きは、日本の制度議論の参考として今後も取り上げられそうです。

トークン化が進むと、たとえば株や国債を夜間や休日にも受け渡しできるようになったり、担保のやりとりが速くなったりする可能性があります。一方で、システムの障害やハッキング、誰が最終的な責任を持つのかといった新しい課題も生まれます。便利さとリスクの両方がセットで議論されている、という点を覚えておくとニュースが読みやすくなります。