米SECが「トークン買い戻し」の考え方を公表、同日ピアース委員は退任を表明

何が起きたか

SECの企業金融局は9月25日、暗号資産に関するよくある質問（FAQ）を公表しました。テーマの1つが「トークンの買い戻し」です。発行したプロジェクトが市場からトークンを買い戻すと発表した場合、それが「証券」にあたる理由になるのか、という点です。

FAQのポイント

米国では、ある取引が投資契約（証券）かどうかを「ハウィー・テスト」という基準で判断します。その要素の1つが「他人の経営努力に利益を期待しているか」です。今回のFAQでは、次のような考え方が示されました。

• ネットワークがすでに機能していれば、買い戻しの発表はそれだけで「経営努力の約束」にはあたらない
• まだ機能していないネットワークで、買い戻しを利回りやリターンとしてうたう場合は、証券にあたる可能性がある
• 機能した後のネットワークを保守・改善すると約束することや、今の使い道を宣伝することは、基本的に問題にならない

FAQに法的な拘束力はありませんが、3月に出た解釈や、登録なしでトークンを販売できるようにする規則案を補うものです。一方、証券弁護士のガブリエル・シャピロ氏は「株主のような権利を渡さずに、株のような利点だけを得られる抜け道になりうる」と指摘しています。

「クリプト・ママ」ピアース委員が退任

同じ日、SECのヘスター・ピアース委員が退任を表明しました。最終日は10月2日です。ピアース氏は「クリプト・ママ」とも呼ばれ、取り締まり中心だった時代から、暗号資産のルールづくりを訴えてきました。退任後は大学の法科大学院で教える予定です。

退任により、SECの委員はアトキンス委員長とウエダ委員の2人になります。規則上、2人でも決定はできます。

読み解くときのポイント

当局のQ&Aは、法律より手軽に出せる一方、担当者や方針が変われば見直される可能性があります。シャピロ氏も「将来のSECが別の考え方をすることもありうる」と述べています。「SECが認めた」という言葉だけで安全と考えず、それがどの程度の重みを持つ判断なのかを見ることが大切です。

FAQでは、ほかにも「ステーキングの受け取りトークン」の扱いや、どんなときに取引の場（二次市場）が投資契約の「宣伝役」とみなされるのか、といった技術的な質問にも答えています。専門的な内容ですが、今後、海外のプロジェクトがどんな説明でトークンを売り出すのかを見るうえでの手がかりになります。